FDSC

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FDSCについて

食品および医薬品等の安全性について
科学的かつ公正な評価を行うこと
それが私たちの使命です

    

法人概要

適合性・登録施設概要

医薬品GLP「適合」施設
医療機器GLP「適合」施設
再生医療等製品GLP「適合」施設
化審法GLP「適合」施設
農薬GLP「適合」施設
食品衛生外部精度管理調査実施機関
公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団による動物実験実施施設認証「適合」施設

各種適合性の詳細はこちらから

施設概要

所 在 地  〒257-8523 神奈川県秦野市落合729番地の5
       Tel 0463-82-4751 Fax 0463-82-9627
代表理事  小島 幸一
秦野研究所長 小島 幸一
設立年月日 1970年12月15日
開所年月日 1975年10月 1 日

主要業務

★食品、医薬品、医療機器および化学物質の安全性試験の受託
★安全性試験法の開発
★毒性の発現機序の解明など安全性に関する研究


設立の趣旨と理念

食品薬品安全センターは、1970 (昭和45) 年12月に設立されました。設立当時は食品や環境汚染に関連する健康障害が大きな社会問題となり、 さらに薬物治療に関連して数多くの有害な影響が起こり、 生活関連化学物質の安全性確保についての要望が大いに高まった時代です。
現代生活では、身の回りに存在するほとんどのものに科学の恩恵が及んでいます。科学の進歩に伴って、新しい化学物質が開発され、さまざまに利用されています。 化学物質の開発には今後も大きな期待が持たれますが、その実用にあたっては、有害な影響が発生しないよう安全性についての十分な検討が必要です。 これは人類が体験を通して学んだことです。このように食品、医薬品、医療機器などにかかわる化学物質の安全性を研究し、 健康障害防止のために具体的な貢献をすることが当財団の設立の趣旨です。
わたくしたちは、個々の化学物質の安全性試験・検査を受託し、それらを適格かつ公正に行うとともに、安全性試験法の開発、毒性の発現機序の解明など、安全性に関する研究を幅広く行って、 研究と試験の二つの業務を両立させていくことを運営の基本方針としています。


秦野研究所のエントランスには、“Inseqventes veritatem serviamus deo hominibusque"(「真実を探究し、神と人とに仕えん」)という石館守三先生(当時の理事長)の言葉が掲げられており、 これはそうした設立時の社会風潮を反映している訳ですが、現在に至るまで私たちの基本的な理念であり続けています。






組織

食品薬品安全センター組織図
令和3年4月1日改訂


沿革

食品薬品安全センターは財団法人として1970年に設立され、2013年に一般財団法人へ移行しました。秦野研究所は、日本自転車振興会(現(財)JKA)の補助を受けて秦野研究所が建設され1975年に完成しました。 開設当初は、試験研究体制を整えるとともに実績を積みかさね、医薬品の安全性試験を主とする試験の受託を開始し、次第に事業を拡充してきました。また厚生省から「食品添加物等の変異原性試験法に関する研究」の課題を受け、 各種の変異原性試験を実用化しました。
1980年、Good Laboratory Practice (GLP) 体制に入り多数の試験を実施しています。
食品の安全性試験については、最初食品衛生検査機関の厚生大臣指定を受け、また水質検査機関、簡易専用水道検査機関の指定を受け、 それらの検査業務も日常的に行ってきましたが。近年行政上の必要から、 全国の食品衛生検査機関の外部精度管理調査を行う機関に指名され、調査に当たっています。
各種の公的な研究調査事業にも研究・技術の立場から参加してきました。1980年から厚生省特定疾患(スモン)調査研究班に参加して神経毒性の研究を行い、1984年から厚生省対がん10か年事業の一環としての JCRB 細胞バンク業務を担当し、 培養細胞の品質確保とともにそれを利用した各種の試験方法の確立を、 また、1988年から厚生科学研究費「毒性等試験法の改良・開発」の課題で新しい試験法の検討を行いました。
この研究の途上で諸外国の研究組織との交流を活発に行い、経済協力開発機構 (OECD) における化学物質試験法ガイドラインに関する国際的な協議にも関与して行政に協力する役目を果たしてきました。 また、OECDにおいて実施している既存化学物質安全性点検事業による毒性試験を担当しています。
最近は、内分泌攪乱物質の問題が起こってきたことに伴い、種々の問題物質の試験を実施し、またその影響の評価法に関する基礎研究を行っています。

略年表

1970年
厚生大臣より、財団法人食品薬品安全センター設立認可
1975年
秦野研究所新設・始業
1976年
別棟第1動物舎完成(イヌ、ハムスターなど)
1980年
GLP体制による所内諸規定作成、厚生省特定疾患(スモン)調査研究事業参加
1981年
別棟第2動物舎(ウサギ)完成
1983年
GLP体制を整備、厚生省主催GLP 査察担当官研修会に協力
1984年
別棟第3動物舎(モルモット)完成
厚生省対ガン10カ年戦略によるJCRB細胞バンク事業に参加
1986年
国際協力事業団(JICA)によるフイリピン食品医薬品検定センター設立事業に参加し技術協力
1987年
新館研究棟完成、培養細胞を用いる実験施設の充実、およびイヌ飼育施設の充実、サル飼育施設の新設
1991年
厚生省OECD既存化学物質安全性点検事業による試験を開始
日本動物実験代替法学会大会主催(大会長・小野宏)
1997年
厚生省より食品衛生外部精度管理調査業務実施機関の指定
1998年
日本環境変異原学会大会主催(大会長・渋谷徹)
2000年
JICAによる中華人民共和国医薬品安全性評価センターに参加、技術協力
2005年
秦野研究所開所30周年記念式
日本動物実験代替法学会大会主催(大会長・田中憲穂)
2013年
一般財団法人へ移行
2015年
秦野研究所開所40周年記念式
日本動物実験代替法学会大会主催(大会長・山影康次)
2019年
ISO/IEC 17043(適合性評価-技能試験に対する一般要求事項)認定取得

公開情報


定款

一般財団法人食品薬品安全センター定款

貸借対照表

年度
平成28年度(平成29年3月31日現在)
平成29年度(平成30年3月31日現在)
平成30年度(平成31年3月31日現在)
令和元年度(令和2年3月31日現在)
令和2年度(令和3年3月31日現在)

評議員及び役員

令和3年6月18日現在

評議員理  事監  事
小野  宏小島 幸一[代表理事]安生 孝子
菊地  眞渡辺 卓穂[業務執行理事]松木 容彦
進藤 秀夫石塚 正敏
田谷 一善今井  清
寺尾 允男大沢 基保
橋本 敬太郎大野 泰雄
馬場 久萬男田中 憲穂
松川 明弘徳永 裕司
松田  勉成田 昌稔
村上 りつ子

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2019年4月1日

一般財団法人食品薬品安全センターは、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間  2019年4月1日から2022年3月31日まで
2.内容
目標:生産性の向上を図りながら所定外労働時間を削減し、職員のワークライフバランスを実現するための雇用環境整備

(1) 所定外・休日労働の実態と原因、過重労働の有無を把握
(2) 従来の働き方に囚われない、勤務体制の整備と検証
(3) 業務手順見直し、業務のIT化、アウトソーシングの検討


公的研究費の適正な執行について

一般財団法人食品薬品安全センター 秦野研究所では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、公的研究費の不正を防止し、 適正な運営・管理を実施しており、その取組みについて公表いたします。

公的研究費取扱規程
不正使用防止計画

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